ローン特約付売買契約(ろーんとくやくつきばいばいけいやく)

売買契約は、締結後に自分の勝手な都合により解約する場合は相当の違約金や手付け流れなど、解約者に損害を発生させることによって契約に拘束力を付与しているのですが、ローンの承認前に契約を締結した場合、契約後にローンが不承認となった場合に契約を解除しなければならず、違約金や手付流れという損害が発生してしまいます。しかし、ローンが承認されるかどうかは買主の責任ではないので、このような理由で買主が損害を蒙るのは酷だということで、このような買主を救済する手段としてローン特約付の売買契約というものがありいます。一般的にローンの承認がおりてはじめて契約の効力が発生するという停止条件付の契約が一般的ですが、ローンが不承認になると契約が無条件で自動的に解除されるという解除条件付の契約や、ローンの不承認による解約に限って違約金は発生しないという特約を付与するものもあります。いずれにせよ、ローンの承認不承認いかんで売主はその物件が売れるかどうか分からないという不安定な立場に立たされますので、ローン特約には必ず期限が区切られ、その期限を過ぎるとローン不承認による解約でも違約金等が発生しますので、期限内にローンの承認が判明するかどうかは非常に重要となりますのでしっかり確認しましょう。

路線価(ろせんか)

土地にはお上(国や地方公共団体等)が様々な値段をつけていますが、路線価もその一つです。一般的に路線価といいますと、相続税路線価のことを指し、日本中のあらゆる道路にu単価で値段がつけられてまして、土地を相続した場合に、その土地の評価額を算定するさいにその土地の前面道路の路線価を基礎にして評価額を計算します。不動産屋も土地を査定するさいにこの路線価をよく持ち出しますが、路線価は時価の約8割で評価されているといわれていますので、路線価=時価ではないことに注意してください。

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